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介護福祉士の養成課程に関するパブコメ結果を発表−厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月26日、「介護福祉士の資格取得方法の見直し」についてのパブリックコメントの集計結果を発表した。

 募集されたのは、6か月(600時間)以上の養成課程の受講が、介護福祉士の資格取得の要件に加えられたことに対する意見。募集は、3月5日から4月4日にかけて実施され、2423件の有効回答が寄せられた。

 6か月以上の養成課程に対する認識では、「一定の養成課程は必要であると思うが、6か月以上では長すぎる」とする意見が、全体の42.6%(1032件)を占めた。また、介護福祉士を目指す人に対する支援策については(複数回答)、「身近な地域で受講できる環境が必要」が59.7%(1446件)で最も多く、次いで「受講費用を助成する仕組みが必要」が43.9%(1064件)、「単位制を取り入れ、段階的に受講できるようにするなど、受講者のやる気を引き出す仕組みとすべき」が37.3%(903件)となった。

 6か月以上の養成課程に対する認識について回答者属性別に見ると、「介護福祉士」「介護福祉士の資格を持たない介護サービス従事者」とも「一定の養成課程は必要であると思うが、6か月以上では長すぎる」との回答が最も多かった。

 一方、介護サービス経営者や介護サービスを利用する家族からの回答では、「介護分野の現状に即して、6か月以上の養成課程の実施は当面見合わせるべきである」という意見が最も多く寄せられた。医師、看護師などの病院関係者では、「介護福祉士の資質向上のため、6か月以上の養成課程が必要である」と「一定の養成課程は必要であると思うが、6か月以上では長すぎる」との回答が同数だった。


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大阪市の虐待通報、前年度比の1・5倍に 児相の人手不足深刻(産経新聞)

 幼い命が犠牲になる虐待事件が相次ぐ中、大阪市が平成21年度に受理した児童虐待の相談や通告件数が、前年度の約1・5倍に急増していたことが18日、関係者への取材で分かった。同市では昨年4月、西淀川区の小4女児が虐待死した事件を教訓に態勢を強化したものの、「市こども相談センター」(児相)では職員1組あたり100件以上の案件を抱え込む事態に陥っている。市は職員の増員を決めたが、他の自治体の児相でも同様に人手不足が深刻化している。

 大阪市では、小4女児が食事を満足に与えられず極度に衰弱し、母親と内縁の夫に自宅ベランダに遺棄され死亡した西淀川区の事件で、近隣住民や通学先の小学校が虐待を疑いながら、児相などに事前に情報が伝わらなかったことを反省し、児童虐待をめぐる通告や相談を24時間態勢で受け付ける「児童虐待ホットライン」を開設。21年9月から、非常勤嘱託職員7人が交代で対応している。

 同センターによると、ホットライン開設後、虐待が疑われる事案について、近隣住民からの通報は約3倍に急増。学校からの通報も増え、20年度は871件だった受理総数が、21年度は1330件にはね上がった。

 センターで虐待に対応する児童福祉司や看護師ら専任職員は11人で、他部署からの応援などを含めても20人程度。家庭訪問などは2〜3人で行うため、1組当たり100件以上を処理するというパンク状態に陥っている。このため市は、22年度中にセンターの担当職員を数人増やすことを決めた。

 大阪市だけでなく、この約1カ月間で5件の児童虐待事件が相次いだ大阪府内では、児相の人手不足が慢性化している。

 大阪市と同様に政令市のため自前の児相を持つ堺市では、20年度に523件の虐待相談を受理したのに対し、対応する専任職員はわずか7人。両市以外を管轄する府内6カ所の「子ども家庭センター」でも、20年度には225〜717件の案件を取り扱い、担当職員1組あたり75〜150件を抱えていたという。

 児童虐待の場合、安否確認や保護といった初期対応だけでなく、児童を家庭に戻す際などのアフターケアも必要で、個々の案件で相当な時間がかかる。府家庭支援課の松風勝代参事は「1つの案件が終わらないうちに次々と新しい虐待相談の対応に追われているのが現状」と打ち明ける。

 こうした状況について、関西学院大の才村純教授(児童福祉論)は「欧米では担当職員が取り扱う虐待案件は1人20件程度。日本も児童福祉司の配置基準を見直すなど、児相の人員を増やす方向性を打ち出しているが、現状では焼け石に水だ」と指摘。「全国的には、事務系職員ばかりで福祉の専門家がほとんど配置されていない児相もある。質量とも改善が必要」としている。

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日本医師会の新会長が消費税増提案も、出席議員の反対で即撤回(産経新聞)

 日本医師会(日医)の原中勝征新会長は14日、民主党の参院選マニフェスト(選挙公約)を検討する「国民生活研究会」の総会で、いったん消費税率の引き上げを主張しながら、出席議員の反対意見にあっさりと撤回した。

 日医は医療費増に向けた財源として消費税増税を求めているが、“親民主”を掲げて会長選に当選したばかりの原中氏が、消費税をめぐり混乱する党内事情に配慮した格好だ。

 出席者によると、原中氏は「国家財政の基本は税収。そこは逃げないほうが良い」と、消費税増税を主張。だが、議員から「消費税のことを言わないでほしい」と求められると、「私は税制に詳しくないから」とあっさりと主張を撤回した。

 総会後の記者団からの質問には「消費税の具体的な話はしていない」と説明した。

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<村本さん死亡>13日夕に無言の帰国 司法解剖へ(毎日新聞)

 警視庁組織犯罪対策2課によると、村本博之さん(43)の遺体は13日夕、成田空港に到着後、東京練馬区の自宅に向かう。組対2課は、海外で日本人が殺人や誘拐事件の被害者になった場合に適用される刑法の「国外犯規定」に基づき殺人容疑で捜査する方針を固めており、14日午前、東京大で遺体を改めて司法解剖し詳しい死因を調べる

 警察庁を通じ組対2課に入った連絡によると、村本さんに当たった弾は左胸から右肩の裏側に貫通していた。左方から撃たれた可能性が高く、死因は大量出血だったという。【神澤龍二】

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<火災>マンションの一室全焼、1人死亡2人重体 川崎(毎日新聞)

 8日午後1時10分ごろ、川崎市中原区宮内3の5階建てマンションシャンティ等々力」102号室の無職、折原正義さん(72)方から出火、同室を全焼した。室内から妻つる子さん(62)と3歳の双子の孫一輝君と義輝君が消防に救助され病院に運ばれた。義輝君の死亡が確認されたほか、2人が心肺停止状態という。

 神奈川県警中原署によると、折原さんはつる子さんと息子夫婦、孫の6人暮らし。折原さんと息子夫婦は外出して留守だった。現場はJR武蔵中原駅から北に約1キロの住宅街。【吉住遊】

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 韓国の人気男性ダンスボーカルグループ「東方神起」が活動を休止すると、所属するエイベックス・マネジメントが3日、発表した。同社は「今後もそれぞれ5人の活動に関して全力でサポートしていく」とコメントしている。
 東方神起は2004年に韓国でデビュー。翌年、日本でも活動を開始、NHK紅白歌合戦に出場するなど人気を集めていた。 

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