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大学生の生活費、8年前より3割ダウン 年62万円…食費、光熱費を切り詰め(産経新聞)

 大学生(昼間部)の平成20年の年間生活費は平均68万円で、ピークだった12年の94万円と比べ約3割減少したことが18日、日本学生支援機構の調査で分かった。奨学金を受給する学生が43・3%にまで増える一方、学費は右肩上がりで過去最高の118万円に。大学関係者からは「親の失業といった特別な状況でなくても、学費免除を求める学生が増えた」との声も聞かれ、生活費を切り詰める現代学生像が浮かんだ。

 調査は昭和43年から隔年で実施。今回の調査対象期間は19年12月〜20年11月で、学部生の有効回答は1万1760人だった。

 生活費は12年の調査以降、4回連続で低下。項目別に比較すると、食費は12年の25万円から18万円に、住居・光熱費は29万円から21万円にそれぞれダウン。趣味などに費やす金額も18万円から14万円に下がった。病院代などの保健衛生費は4万円でほとんど変わっていない。

 平均収入は220万円で、12年の215万円からほぼ横ばい。内訳は、仕送りなど家庭からの収入が65・9%で、12年の72・4%から下降。代わりに、奨学金が12年の8・5%から15・3%へと大きく伸びた。

 家庭からの出費は、大学種別や学生の居住形態で大きな差があり、もっとも安い自宅通学の国立大生が72万円に対し、アパートなどに下宿する私立大生は198万円に上った。

 家庭の平均年収は、2年前と比べ国立は792万円で横ばい、私立は31万円減の834万円、公立は16万円減の724万円だった。

 学生の節約傾向について、同機構は「奨学金の重要性が増しており、貸与人員の増加などに取り組んでいきたい」と話す。

 大学による経済的支援も、不況下で拡充が続いている。今年1月、在学生計千人に1人10万円の奨学一時金を支給した九州大(福岡市)は、「授業料減免を求める人数がふえ、枠に入りきれない学生を対象に支給した。経済的困窮は以前は一部の学生だったが、いまは一般の学生でも生活を切り詰める様子が伝わってくる」と話している。

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